川口市議会 2020-03-25 03月25日－08号
このほか、中高一貫校設置促進事業における委託料の詳細について、教育指導費にかかわり、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦チケット負担金の詳細について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、中高一貫校設置促進事業については、受験競争の低年齢化をまねいていること、給食を実施しないことなどは教育環境に差を生じさせること、さらには十分な教員を市で配置できる保障がないこと、学力向上支援事業については、子どもたちを
このほか、中高一貫校設置促進事業における委託料の詳細について、教育指導費にかかわり、オリンピック・パラリンピック学校連携観戦チケット負担金の詳細について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、中高一貫校設置促進事業については、受験競争の低年齢化をまねいていること、給食を実施しないことなどは教育環境に差を生じさせること、さらには十分な教員を市で配置できる保障がないこと、学力向上支援事業については、子どもたちを
また、適性検査を実施することで、より好学的な生徒を集めようとし、受験競争の低年齢化を招くことにもつながります。さらに検討の中では、給食は実施しないこと、小規模中学校で十分な教員を配置できる保証もなく、市内の他中学校との差が生じることが否めない状況もある中での中高一貫校の設置を進めることは認められず、反対とします。
でも、あの当時は受験競争やいろいろな問題で日本の教育が壁にぶち当たっていたときです。中曽根元総理大臣は、それを打ち破るには政治の力しかない。そういうことで臨時教育審議会を立ち上げて、４年、５年、６年、時間をかけて、大きな日本の教育のあり方を変えていったわけであります。
1970年代の学校教育は、学習内容や授業時数が増大し、受験競争の激化と相まって詰め込み教育との批判を招きました。知識の暗記を重視したため、なぜそうなるのかといった疑問や想像力の欠如が問題視され、思考力を育てる学習に重きを置いた教育方針が求められました。
大宮国際中等教育学校が開校しますが、費用負担など教育の機会均等上、問題があると同時に、受験競争を過熱させています。少人数学級など、全ての子供に向き合える教育環境を第一にした教育行政に転換することを求めます。 九条俳句不掲載訴訟の上告が棄却され、東京高裁判決が確定しました。教育委員会は、このような事件を起こして過ちを認めぬまま、市民を相手取って最高裁まで争ったことを反省するよう、改めて申し上げます。
「社会はますます競争原理と効率を求める方向に進んでおり、」「子どもたちもこうした社会の価値原理から無縁であることはできず、また、学校間格差、受験競争の中で子どもたちもストレスを受けている。」「現代の子どものいじめは社会の在り方と根深いところで繋がっているが故に、いじめ発生の土壌が存在するとともに、いじめ解決の困難さが理解されるのである。」
ことしの北本高校の受験競争率は0.75倍です。県立の高校の下から数えて２番目です。この状況が続いていったとすると、ある意味廃校の可能性が高まってまいります。高校野球で北本高校を活性化するというようなこともありますけれども、甲子園どころか廃校の危機に私は直面しているというふうに認識をいたしました。何より市内から高等教育機関がなくなる、その影響は私ははかり知れないと思います。
また、受験指導においても、教師みずからが偏差値を前面に出した受験競争をあおっていた時代もあったのではないかと反省しておる次第でございます。全ての教師がそうであったとは言えませんが、そういった風潮はやがて改善されてきました。今では子供の負担過重にならないようにと、世間一般から見ても節度のある働き方になりつつあると感じております。
受験競争の中では１点に泣くこともあるわけで、その評価、認識について、また学年が上がることと学力低下についてはどう考えているのか、教育長の考えをお伺いしたいと思います。 学力差は、市内学校間においても顕著な差をうかがうことができます。小学校５年生の算数では上位と下位の差は23.1点、中学校の１年生の数学では22.3点の差となっております。
大津市の第三者委員会の報告を見ますと、道徳教育や「いのちの教育」の限界を挙げて、学校間格差や受験競争の中で子供たちのストレスを受けているということ、つまり競争主義が社会的背景にあると指摘していましたけれども、先ほどいじめが深刻になった背景はどうなんですかということについては、こういうような競争社会のことについては触れていませんでしたし、それから、家庭の問題でいいましたらば、家庭そのものが崩壊する、さらには
このころの時代背景を見ますと、詰め込み教育だとか、あるいは記憶中心の教育だとか、過熱する受験競争というような社会的な背景の中で、真の学びとは何かということを模索して生まれたのが、このゆとり教育ということでございまして、ここではみずから学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などの能力を新しい学力観として、一方的な教え込む教育から考える教育というような、新しい学力観ということの確立を図ったと見ていいというふうに
その後、受験競争とか、あるいは詰め込み教育であるとか、あるいは落ちこぼれ、落ちこぼしとも言いますけれども、そういうことが飛び交い、校内暴力の嵐が多くの学校で吹き荒れる中、昭和52年の第４次改訂で出てきたのがそのゆとりと充実であり、教育の内容の１割削減がされたところでございます。
最大の懸念は、受験競争の激化と低年齢化です。全国の中高一貫校で、この問題が指摘されています。また、義務教育である中学校課程において、教材費などの保護者負担がふえ、本来無償で行われるはずの義務教育で過大な負担が発生しています。 私は、大宮西高校に行き話を聞いてまいりましたが、生徒、保護者、卒業生に動揺が広がっています。
その反面、受験競争の低年齢化や長期間固定化された集団が生む人間関係の弊害などとともに、設置に当たりましての財源や用地確保などの問題も指摘されてございます。 所沢市立中学校と埼玉県立高校を一貫校とすることを考えますと、中学校と高校の設置者が違いますために県教育委員会との話し合いやそのための条件整備などが必要であり、そういった課題も生じてまいります。
また、受験競争は低年齢化し、塾通いの割合は10年間で倍近くにふえ、４割の子どもが時間的ゆとりがないと訴えています。本来学校で学ぶべき学習が親の資金力で受験に差がつく事態と、受験競争が資本のもうけの対象となる異常な事態により子どもたちが翻弄されるのは本当に胸が痛みます。 少人数学級、せめて全学年、35人以下学級の実現に力を尽くすべきです。
中高一貫教育の導入に当たっては、国や県でも附帯決議がなされ、受験競争の低年齢化への懸念、あるいは県において伊奈学園中学校をつくるときに平成14年の附帯決議では、試行的、モデル的に限定して扱うべきだと、こういう課題も指摘されたわけでございます。
受験競争は低年齢化し、塾通いの割合は十数年間で倍近くにふえ、４割の子供が時間的ゆとりがないと答えています。子供たちは忙しく遊ぶ時間も減っています。子供の遊びは、子供の心を解き放ち、友達とのトラブルを解決しながら人間関係を学んでいく子供期には欠かせないものです。それが減っていることは大きな問題です。
○桑畠健也副議長 36番 秋田 孝議員 ◆３６番（秋田孝議員） ６年間の一貫した教育ができるといったメリットや受験競争の低年齢化につながるといったデメリットなど、幾つかのメリット・デメリットがあるようです。
これは、受験競争の激化を招くおそれが強いことなどから実施しないとした平成９年の中央教育審議会の第２次答申の内容を覆すもので、これまでのゆとり教育から一転、従前の学力重視あるいは偏差値重視と言われた教育よりも、もっと過酷な受験戦争時代にかじを切ったことを暗示しています。
平成８年、中央教育審議会第１次答申では、いじめや登校拒否、過度の受験競争、学校外での社会体験の不足など、学校教育や青少年にかかわる数々の課題が指摘されました。